北京德和衡律师事务所

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業務分野

> 外商投資・M&A

外商投資及びM&Aに関する業務は、当事務所日本業務部の最も重要な業務分野の一つであり、日本業務部は、外商投資プロジェクトに対し、以下の包括的なリーガルサービスをご提供できます。

• 投資・M&A案件の事前リーガル調査（産業政策、外資参入規制、投資プロジェクトの審査・届出、セキュリティ審査手続き、政府行政認可手続き等の事前調査等）
• 投資・取引スキーム、プロジェクトのスケジュール管理、リスク対応に関するアドバイス
• 法務デューディリジェンスの実施と調査報告書の作成
• 株主間契約書、持分譲渡契約書、定款、ライセンス契約書などプロジェクトに関連する法律文書の作成及び修正
• 取引先とのコミュニケーション及び交渉、関連する法的アドバイス
• 政府部門とのコミュニケーションのサポート
• 各種政府手続の代行
• プロジェクト立ち上げ後の会社運営のための長期的なリーガルサービスの提供

> 外商投資企業の再編・撤退

近年、中国国内における様々な面でのコストの上昇、企業設備の老朽化、国内市場における競争の激化等により、多くの外商投資企業が再編や撤退に直面する中、日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 再編・撤退に関するスキームの比較と適切なアドバイス
• 再編・撤退に関わる労働問題の処理（処理方法の策定、従業員に対する説明・交渉、労働契約の変更または解除に関する合意書の作成、経済補償金の算定・支払等）
• 再編・撤退に関わる法的リスク・税務リスクの洗い出し、対策の提案
• 土地使用権、工場建物、資産処分のサポート
• 取引先とのコミュニケーション及び交渉、法的アドバイス
• 再編・撤退に関わる法律文書の作成、修正
• 政府部門とのコミュニケーションのサポート

> 訴訟、仲裁の紛争解決

日系企業の取引先の拡大や市場環境の激変に伴い、企業とサプライヤー、サービス業者及び顧客との間の紛争は年々増加しており、日本業務部の所属弁護士は、紛争解決における豊富な経験を有しており、日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 紛争初期段階での法律及び証拠に基づいた紛争解決ための包括的プランの策定
• 相手方とのコミュニケーション及び交渉、証拠の準備、収集
• 弁護士書簡の送付
• 訴訟及び仲裁の代理
• 相手方の財産の調査、財産保全の実施
• 和解案の制定、交渉のサポート
• 強制執行の申請
• 外国仲裁裁決の中国における承認と執行

> コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス

外商投資企業は、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスを重視しています。近年、中国においても、企業のコンプライアンスに関する政策・法規が公布され、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスは、各企業にとって重要な課題となっています。日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 企業の事業内容及び組織構造に基づき、コンプライアンス制度構築に関する全般的な提案
• コンプライアンスに関する規則制度の策定
• コンプライアンス社外相談窓口の担当、独立のホットラインの設置、管理維持のサポート
• 毎年度の定期的な内部コンプライアンス監査実施の協力、監査報告書の作成
• 企業内部のコンプライアンス違反に関する案件の調査および調査報告書の作成
• 経営陣及びスタッフに対する教育・研修の実施
• コンプライアンス違反に起因する行政調査や風評被害への対応

> 独占禁止法・不正競争防止法に関する問題

2008年に中国で独占禁止法が施行されて以来、中国では、独占禁止法及ひ不正競争防止法に関する管理監督システムが整ってお り、日本業務部は、この分野[おいて多くの実績を積み重わてきただけでなく、独占禁止法執行当局と緊密にコミュニケ-ションを図ってい ます。これに関して日本業務部は、以下のリ-ガルサ-ビスをご提 供できます。

• 事業者集中申告の代行
  > 事業者集中申告の該当性に関する法律意見書の作成
  > 事業者集中申告の資料の準備と手続きの代行
  > 執行当局との事前相談、コミュニケーション及び交渉
  > 条件付で許可された事業者集中案件の執行と解除
  
• 独占禁止行政調査への対応
  > 独占契約（カルテル）に関する当局の調査への対応と資料準備
  > 市場支配的地位の濫用に関する当局の調査への対応と資料準備
  > 当局とのコミュニケーション、交渉
  
• 独占禁止法のリスク評価と対応
  > 企業のビジネスモデル、日常の事業活動にかかわる独占禁止法上のリスクの評価、解決策の提示
  > 企業内部の独占禁止法リスクのリスクマネジメントに関するルールの制定、競合他社との接触ルールの制定
  

> 国際貨物と技術の輸出入

日中両国は海を隔てた隣国であり、重要な貿易パートナーでもあります。日中両国間の貨物及び技術の輸出入は非常に活発であり、日本業務部も両国間の貿易発展の促進に取り組んできました。この分野について日本業務部は以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 貿易取引、技術の輸出入に関する契約書の作成、リーガルチェック
• 貿易取引相手とのビジネス交渉
• 中国の輸出入規制、許可、納税、外貨等に関する法的アドバイス
• 技術輸出入の許可、届出手続のサポート
• 企業の製品及び事業内容に基づき、企業内部の輸出入コンプライアンスマニュアル構築のサポート、トレーニングの実施

> 税関の行政検査と密輸事案

日本業務部は、税関の行政検査や密輸事案について豊富な実務経験を有しており、日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 税関HSコード、輸出入価格設定、税関申告等の業務に対する法的アドバイス及びサポート
• 税関検査に関する書類準備のサポート
• 企業に有利な証拠の収集のサポート
• 税関との連絡・交渉、検査事項に対する説明
• 企業の権益保護のための抗議、行政不服申立、行政訴訟の提起のサポート
• 密輸刑事事件の刑事手続きへの参加、被告人の無罪や軽罪、刑罰の軽減を目指した弁護の実施

>労働・人事

各国の労働法は、その国ならではの文化、経済、歴史と密接に関連しており、中国もまた、独自の労働法体系を形成してきました。企業は、法律違反行為から生じる法的紛争を回避するため、自社の雇用管理及び人事ポリシーが労働法の関連規定を遵守していることを確保する必要があります。日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 労働契約、就業規則等社内規則制度の作成、リーガルチェック
• 労働者の秘密保持義務と競業避止義務への対応
• 社会保険の納付と追納、労災、職業病、職場におけるセクハラ、パワハラへの対応
• 労働組合の設立・運営・民主的手続等に関する法的サポート
• 労使紛争解決のための協議への参加
• リストラ、ストライキ、組織構造の変更、企業移転に関連する労働問題の解決
• 労働仲裁及び訴訟案件の代理
• 労働行政部門の検査への対応

> 知的財産権

知的財産権は、企業の発展、特にグローバル化を目指す企業にとって極めて重要です。日本業務部では、知的財産権分野において経験豊富な弁護士が多数在籍しており、長年にわたり多国籍企業に対して質の高いリーガルサービスを提供し、クライアントから高い評価を得ております。日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 商標登録出願、拒絶査定審判、異議、取消、無効決定、変更、移転、許可、更新
• 特許出願、拒絶査定審判、無効宣告、譲渡、許可、特許と技術秘密紛争の解決
• 著作権登録手続の代行、ビジネス上の著作権保護に関する法的アドバイス
• 企業における知的財産管理体制の構築、関連知的財産権保護に関する規則制度の作成
• 知的財産権関連の訴訟及び仲裁案件の代理
• 植物新品種の保護

> 情報セキュリティ・個人情報の保護

近年、中国では、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法等の法律及び国家基準の公布に伴い、情報セキュリティ・個人情報保護システムが確立・整備されており、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する法規への対応は、企業にとって新たな課題となっています。当事務所では、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティに関する専門部門があり、豊富な実務経験を積み重ねています。日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 企業の情報セキュリティ、個人情報保護に関する現状の調査、改善策の提示
• 情報セキュリティ・個人情報保護に関する規程の作成、リーガルチェック、管理体制の整備のサポート
• 個人情報保護影響評価の実施、個人情報保護影響評価報告書（ＰＩＡ）作成のサポート
• 企業における越境する個人情報の量や規模に応じた個人情報越境の安全評価、届出、認証手続のサポート
• 企業の健全なネットワークセキュリティ保護システムの構築、ネットワークセキュリティの等級認定実施のサポート
• 取引スキームにおける情報セキュリティ、個人情報保護に関わる場面の整理、改善策の提示

> 国家安全保障に関わる法的サービス

中国は、国家安全保障を重視しており、国家安全法、国家秘密保護法、反テロ法、反スパイ法等の関連法規の施行・改正を通じて、国家安全保障保護体制を確立しています。外商投資企業は、業務運営及び人事管理面において、中国の国家安全保障関連法規の遵守に留意する必要があります。日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 中国の国家安全保障政策及び規制を正確に理解するための法的アドバイス
• 企業の国家安全保障コンプライアンスマニュアルの策定のサポート
• 日本駐在員、企業管理層、従業員に対する、国家安全保障コンプライアンスに関する研修の実施
• 従業員に関わる国家安全保障事件への対応
• 国家安全保障に関連する契約書や法的文書の作成及びレビュー

> 刑事コンプライアンス

日系企業は、取引先による詐欺、従業員の横領、贈収賄、環境汚染、商標権侵害、反スパイ法等の国家安全保障関連法違反等の原因で刑事事件に巻き込まれる可能性があります。とりわけ、最近改正された反スパイ法は、その適用の要件が日系企業から見て不明確であり、万が一にも日系企業の駐在員が中国の公安当局に反スパイ法の容疑で長期間拘束された場合、日系企業は駐在員の家族や日本本社から強く非難される可能性があり、場合によっては中国事業の運用や継続に大きな支障を来たすことにもなりかねません。

DHHではこのような反スパイ法の施行に伴う日系企業のリスクを踏まえ、日本業務部の弁護士と、刑事事件を専門とするチームが密接な連絡を取り合う反スパイ法対応の専門チームを新たに結成し、日系企業の皆様のリスクに対応する体制を整備しています。よって、以下のリーガルサービスをご提供できます。

• 当局による調査の対応に関するアドバイス及びサポート
• 刑事告訴されまたは刑事案件として調査される場合、公安部門や検察院、告訴人と意　　思疎通し、刑事案件にならないようの対応
• 刑事告訴に関するリーガルサービス
• 刑事弁護および（訴訟）代理のためのリーガルサービス
• 刑事と民事に関わる案件の統合的な紛争解決のリーガルサービス
• 刑法を利用して従業員の不正問題解決に関するアドバイス
• 企業管理層のための専門的な刑事リスク防止・管理に関するリーガルサービス
• 会社内部での刑法関連知識の普及と注意喚起に関するリーガルサービス

> 中国企業又は個人による日本への投資、貿易、生活をサポートするためのリーガルサービスの提供

近年、中国国内の「海外進出」戦略の影響により、ますます多くの中国企業や個人が日本へ赴き、投資するようになりました。DHHは2019年から東京にオフィスを開設し、また、多くの日本の法律事務所と提携関係を構築しています。当事務所の日本業務部及び東京オフィスは以下のリーガルサービスをご提供できます（日本の法律に関わる業務の場合、適切な日本の弁護士とチームを組んで、共同でクライアントにサービスをご提供いたします。

• 事前の法律調査・コンサルティング、会社設立手続きの代行、現地税務対応、労務対応等、対日投資に関する包括的リーガルサービスの提供
• 日本側とのコミュニケーション及び交渉
• 日本に投資する企業及び個人に対し、日常的な法的アドバイス及びコンプライアンスサービスの提供
• 国際婚姻家庭、国際相続に関わる業務、大使館・領事館の公証認証等の業務
• 在日中国人に対する中国の法律に基づいた民事、商事、刑事に関する幅広いリーガルサービスの提供
• 中国人の日本永住権申請に関するコンサルティング及び代行のサービス
• 国際仲裁及び国際調停案件の代理